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事業を存続させるためにはお金が必要です

事業を存続させるための上手な資金活用

事業活動を行っていく過程で必ずでてくるのが「資金繰り」の問題です。

設立当初の運転資金は資本金ないし社長のポケットマネーという会社がほとんどだと思います。

現金商売ならまだしも、取引する金額が大きく,しかも入金のサイトが長い業種の場合「運転資金」が必要になるケースが多くなるでしょう。
また何年かに一度大きな設備投資をするような業種の場合は「設備投資資金」が必要になります。

将来資金調達を行うにあたって日頃から注意しておくポイントが4つあります。

必要な借入金額とその使途を明確にすることが大事です。

資金は企業が経営を存続・継続させるためには必要不可欠なものです。

事業活動を行っていく様々な場面で運転資金や設備資金が必要になります。

その際、利益の中からこれらの資金を準備することができれば良いのですが、ほとんどの場合、借入金で調達することになるかと思います。

銀行へ融資を申し込みする際に、以下3つを伝える必要があります。
・いつまでに資金が必要なのか
・必要な資金がどのくらいなのか
・借入する理由(運転資金、設備投資資金)

そのために必要となる資料が「資金繰り表」になります。

借入金が必要なケース
  • 2年後に多額の収入が見込まれるため、設備を3台増やすための資金として5千万円必要である。
     
  • 大きな注文が入りその資金の回収が5ヶ月後になるため、大きな注文品をつくるための原材料の購入、人件費の支払いのために資金が1億円必要である。

資金を融資する銀行の立場からすれば資金の使途が明確であれば内部審査も通りやすくなります。

「将来のために借りられるだけ借りておきたい」という考えも分かりますが、資金繰りを悪化させる原因にもなりますので、慎重に検討する必要があります。

借入には計画性が必要です

ビジネスを継続的に行うためには、将来の夢や目標を実現するための行動が必要であり、その目標や夢を実現するために取り組むべき方向と課題を計画することが必要になります。

やってみなければ分からないというリスクを最小限に止め、夢や目標を手にするためのシナリオを作っておけばいつでも軌道修正が可能です。

夢を夢のままで終わらせないためには夢に日付をつけ、目標を目標のままで終わらせないためには具体的な数字に落としこみ、それらを踏まえて作成した経営計画のもとで資金繰りを考える必要があります。

決算書をうまく活用しましょう

銀行が融資するかどうかは決算書の内容によるところが多いです。

いくら将来の夢や目標が大きくても、過去の決算書が債務超過であったり、社長が公私混同し仮払金や貸付金等の不明確な科目が多かったり、またいつまでも回収されない不良債権や倉庫の隅にホコリをかぶったまま置かれている不良在庫が多いと融資を受けることは難しいでしょう。

そうならないためには以下のような資料に基づいて各勘定科目を日々管理しましょう。

  • 売掛金:「売掛金管理表」により回収がしっかりされているか確認。
  • 現預金:「資金繰り表」を活用し、資金ショートを事前に把握。
  • 在庫:「在庫表」を活用し、不良在庫・無駄な在庫仕入れがないか確認。

また下手な節税ばかり行い、資金繰りが悪化している場合も同様です。

借入金の返済は「税引後利益+減価償却費」を元に行います。税引後の利益が無ければ借入金を返済するためのお金は残りません。税金を支払わないと借入は出来ないのです。

借入を行うためには「黒字決算と納税」は避けて通れません。

信用されるための決算書」の作成が必要です。

融資を受けやすい会社になるには!?

  1. 会社の経営計画にそって事業活動を行い適正な利益を出していること。
  2. キャッシュフローを意識しながら適正な利益にもとづいて税金を支払っていること。

このような会社であれば銀行から信用が得られ融資が受けやすくなるでしょう。

お金が必要な時に、必要な金額をいつでも借入ができるように、常日頃から決算書の数字を意識して経営されることが必要です。

融資に強い税理士による融資コンサルティングサービス

開業融資・新規創業融資コンサルティング

事業を開始するにあたって、運転資金、設備投資資金が必要になったが、どこにどうやって申し込むのかがわからない、資料をもらってきて自分で記載してみたがはたして金融機関に提出しても大丈夫なのかどうかわからないという方に対して、融資実績を数多く有する税理士によりコンサルティングサービスです。

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