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なんとなくで経営をしていませんか?
インターネットを利用して通販販売を始めたい、環境ビジネスにかかわる会社を起こしたい、介護ビジネスに力をいれたい、経営者の方は事業に対してさまざまなアイデアをお持ちだと思います。
経営計画とはこうしたアイデアが事業として継続的に成り立つために、将来のあるべき姿を実現するための意思決定であり、将来の目標を実現するために、取り組むべき方向と課題を文書化・数値化したものです。
「やってみなければわからない」というリスクをいかに最小限にくい止め、経営者の想いや夢を成功に導くためのシナリオが経営計画です。
経営理念を基に経営者の夢や想いを言葉にし、文書化し、数値化し、それを明確に計画書にすることで、あとはそれに基づき実行するのみという状態となり実現の可能性は高くなります。
経営計画は目標であると同時に「見たくない、考えたくない現実」を直視するためのものでもあります。
会社の経営活動から算出される決算数値はすべてが行動の結果です。
従って「現実から逃げないこと」これが成功の条件です。
同業者の経営情報を入手し、次のような検討を行います。
飲食店であれば、店舗改装代、看板代、厨房代、備品消耗品代、広告宣伝代、運転資金等を必要設備投資費用とし、そのために必要な資金をどのようにに調達するかを検討します。
創業時は何かと資金が必要になりますので、最初から必要なものかどうか慎重に判断し、リース資産や中古資産の活用も検討してみる必要があります。
売上は、「客数×客単価×営業時間」の合計です。
1日の平均客数、平均客単価、1ヶ月営業日数で1ヶ月の売上げを計画することができます。何を、誰に、いくらで、どれだけ売るかをしっかりと把握する必要があります。
売上予測ができればそれに合わせて仕入計画を行います。
ただし、必要だからといって数年分の在庫にあたる額を仕入れることは資金繰りの悪化につながりますので、的確な売上予測とこまめに仕入れることにより適正な在庫を管理することが必要になります。
人件費は固定費の中で最大のウエイトを占めるものであり、経営を圧迫する要因になる場合もあります。採用にあたり親族やパートの活用なども検討してから慎重に進めることが必要になります。
毎月経常的に発生する費用(公共料金、リース料、給与、家賃等)と、臨時的に発生する費用(賞与、保険料等)とに区別し、各費用ごとに積み上げ計算してください。
定められた様式はありませんが、上記(1)~(5)の採算性等を把握するため次のような帳票が必要になります。
せっかく時間をかけて作成した計画もそのまま放っておいては意味がありません。
毎月、その計画と実際の経営状況を比べ、計画どおりに進んでいるかを確認し、もし計画どおりに進んでいなければ、その問題点を検証し、どのようにすれば計画どおりに進むのか検証しその対策を考え、それらの対策を講じることで軌道修正を行いながら目標に向かって行動します。
要するに、自らの経営理念に基づいて経営計画を策定し、それを実行し、その実行した結果を検証し、検証の結果おもてにでた問題点を見直し、その問題点を解消するための対策を検討し、考えられた対策を実行することで自社の夢に近づくのです。
事業はその成長段階において様々な経営課題に直面するものです。事前にそれらを予想し、対策を打つことは困難であるが、実際の計画と経営数値を比較することで前もって様々な対策を打つことが可能になります。
会社が作成する決算書は税務署や銀行のために作成するものではなく、自社の経営が計画どおり進んでいるのか確認するための1つの指標です。
では、それをどのように活用すればよいのでしょうか?
予想したとおりの結果でしょうか?それとも予想を上回る結果でしょうか?それともかんばしくない結果でしょうか?
どのような結果でもそれなりに理由があるはずですので、それを具体的にあげてみてください。
良かった部分は自社の強みであり、悪かった部分は弱みです。自社の強みと弱みをしっかりと認識することで目標へのシナリオが明確となり、次ぎに起こすべきアクションが全く違ってきます。
どうでしょうか?
利益に貢献するものは「かけるべきもの」であり、、利益に貢献しないものは「かけるべきもの」ではありません。
従って決算書を見て「こんなにかかってしまった」と感じた項目があればそれは改善する必要があるかもしれません。
経費につきましては次のような視点で見直すことが必要です。
月商の1ヶ月~3ヶ月分の資金は必要です
売上は順調に増えているのに思うように資金が増えないケースがあります。
その場合、滞留した売上債権はないか、過剰に棚卸資産を抱え込んでいないかどうかを見直すことで、残高が増えるように行動してください。
これらはいずれも直近の月次決算書が無ければ計画どおりに進んでいるのか確認することは出来ません。
会社経営において求められるのはスピードアップ、コストダウン、IT化等多々あります。経理業務も経営を行う上で必要不可欠なものであり、そこで求められるものは会社経営において求められるものと同じである。
経理業務を早く行うことでタイムリーに会社業績の把握ができ、このように経営計画と比較することで経営者は次の手を早く打つことができます。
この問題は経理作業を合理化することで解決できます。
経理の合理化手法はこちらです。
経営上の問題点を早期に発見することで、次の対策が早く打てます。
早く対策を打つことにより、経営が改善され計画どおりの業績に近づきます。
経営計画と財務数値を常に把握しているため、新たな設備投資を行う際に金融機関に提出する試算表が即対応でき、融資が受けやすくなります。
決算前に今期の正確な業績予測ができるので、余裕をもって有利な節税策が打てます。
このためには「経理の合理化」と「自計化」必要不可欠です。
本業に追われて後々になる経理業務を効率化し、会計ソフトにより自計化(自社でパソコンを使って経理処理すること)することで自社の経営状況を常に自身の目で確かめ、理解し、納得することができます。
会社の計画に責任を持つこと、会社の数字に責任を持つことは社長の仕事です。
適正な利益を出すことが必要です。
適正な利益を出すためには会社の経営計画が必要です。
経営計画を活かすためには自社で数字を把握することが必要です。
自社で数字を把握するためには自計化が必要です。
自計化するためにはまず経理の合理化が必要です。
当事務所は事業の発展に本気で取り組んでいる会社、個人の経営者をサポートしています
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