届出書の出し方で税金が変わる！？
 

会社を設立して、税務署に提出したほうがいい書類がこの青色申告の承認申請書です。
 
なぜ、この青色申告の承認申請書を提出したほうがいいかというと、税務上のさまざまな特典が得られるからです。

この青色申告の承認申請書は法人の設立日以後３ヶ月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに提出しなければなりません。
通常、法人の設立日から３ヶ月以内に提出しなければいけないと考えてよいでしょう。
 
当該事業年度終了の日までに承認又は却下の処分がなかったときは承認があったものとみなされるのですが、この申告書を提出すれば承認されたものと考えていいでしょう。

事業を営む上でさまざまな出費があります。移動手段としての電車代、バス代、会社を運営していく上で必要不可欠な事務所の家賃、電気代など・・・これらの出費は、その支出があった時に費用、つまり損金になりますが、建物、車両などの資産を購入した場合は、その支出額がその期の費用にはならず、資産として計上しなければなりません。

これらの資産は時の経過や毎年使用することで物理的、経済的に価値が減少するので、資産を各事業年度に費用として配分していく手続きが必要となります。これを減価償却といいます。
「減価償却の方法をどうしますか？」というのがこの減価償却資産の償却方法の届出書です。

通常、【定率法】と【定額法】のいずれかの選択となります。

たとえ、役員１人で会社を設立したとしても、役員には役員報酬というものがありますので、この報酬に対して源泉所得税が発生します。

会社を設立されて、役員報酬はどのくらいに設定するかを予め決めている方はあまりいませんが、役員報酬の金額が未定だとしても、会社を設立された方はこの納期の特例申請書を提出されることをおすすめします。

資本金が１０００万円未満の法人は第１期、第２期は消費税の免税事業者となります(例外あり）。
しかし、多額の設備投資などによって、支払った消費税が戻ってくるケースがあります。

消費税は簡単に説明しますと、売上で預かった消費税から商品等を仕入れた時に支払った消費税の差額を支払うので、もし、支払額のほうが多い場合は消費税が戻ってきます。

消費税を戻してもらうためには免税事業者である法人が消費税の事業者に自らなります、ということを税務署へ届け出る必要があります。それが「消費税課税事業者選択届出書」です。

会社設立の第1期に消費税の課税事業者を選択するかどうかは、慎重な判断が必要となりますので税理士に相談されることをおすすめします。