創業融資・新規融資コンサルティング

新規に事業を創業する際の融資サポートサービスにつきましてご紹介します。
新たに事業を立ち上げる際に、設備投資、運転資金等の事業資金が必要になってくるという方は多いのではないでしょうか。
その際に金融機関に申し込むのが新規創業融資になります。
新規創業融資の申込みの際は、以下３つのポイントについてしっかりアピールすることが必要となってきます。

○資金の使用目的はなんですか？（設備投資資金、運転資金）

○いくら資金は必要ですか？そのために自己で準備した資金はどのくらいありますか？

○融資した資金の返済財源はありますか？

創業融資には創業融資のポイントがいくつかありますので、ここでは以下３つあげます。

新規創業融資の場合、これからはじめようとする事業・ビジネスについてこれまで創業者がどのくらいの期間・どの程度の経験があるのかどうかということがとても大事になってきます。
それはこれからやろうとしている事業の経験が豊富であれば、それだけ今後のビジネス展開も期待でき、しっかり利益を安定してあげることができるという堅さを金融機関が感じることができるからです。

・これから始めようとする事業についての経験年数をしっかりアピールしましょう

・事業経験の中で、売上への貢献度、利益をあげるためにどのような行動をし、どの程度貢献してきたかをアピールしましょう
例）経費削減のために具体的な提案・実行・その効果について
　　売上についてどのような方法で新規開拓し、どの程度の売上アップに貢献したのか

金融機関は資金使途に対して明確ではない事業計画に対してお金を貸してくれません。
金融期間に融資の申し込みをする際は、必ず「何にいくら使うのか」をできるだけ細かく提示する必要があります。
間違っても「うちはどのくらい借りることができるのか」なんて聞いてはいけません。もちろん借りられるだけ借りたいではだめです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、必要資金の１／10はご自分で準備する必要がありますが、ただ自己資金が少なければ少ないほど事業開始の返済金額がその分大きくなってきますので、その点も要注意が必要です。起業に際しては事前に計画的に資金を準備する必要があります。

・資金の使う目的・サービスについては見積書をとりましょう。

・見積書がとれない場合、その相場のわかる資料を準備しましょう。

金融機関は貸したお金をしっかり返す人・返せる可能性の高い人にしかお金をかしません。
貸したお金の返済原資（返済の財源となるお金）があるのか？ちゃんと返せる根拠はあるのか？そのお金はどのように捻出されるのかを事業計画書でしっかりアピールしましょう。
その際の注意点として、業界平均とはあきらかにかきはなれた夢のような事業計画書を作ることはやめましょう。
金融機関は事業計画書の中で以下２つを確認します。

・事業計画の中で示されている返済原資で融資の返済額（元金・利息）をカバーできるのか？

・返済原資は現実的な数字になっているのかどうか？

・その事業計画は本当に実現するのか？実現する可能性は高いのか？
 

創業時において、事業資金の融資を検討する際に、まずあげられるのが日本政策金融公庫です。この銀行の特徴としてあげられるのは以下です。

〇国が１００％出資している銀行なので安心

〇新規創業融資に積極的であること

〇無担保・無保証で融資が可能

〇必要資金の１／１０を自己資金として準備できれば
融資可能であり、急な独立を余儀なくされた人も対応してもらえること

このように日本政策金融公庫は民間の金融機関では難しい新規創業に対して積極的に融資をしている銀行です。その基本理念として「国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応し、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する」というもので、まさに民間金融機関では難しい新規創業融資において積極的な姿勢の銀行です。

融資申し込みの際、以下提出書類となります。

□新創業融資制度

◎借入申込書

◎創業計画書
新たに事業を始める方に事業計画等をご記入いただくものです。

◎企業概況書

●日本政策金融公庫の新創業融資制度の詳細はこちら

●日本政策金融公庫の申込書のダウンロードページはこちら

この提出書類の中に、さきほどあげましたポイント１～３までのこと考慮しながら記載例を見ながらそれぞれの書類に記載していきましょう。
銀行はこれから始める事業に対しての経験年数も見ますが、資金の使途、事業計画の数字の部分を特に重点的に審査していきますので、数字の部分はとても重要です。