よくあるご質問

当事務所では、法人成りに関するご質問をお電話・メールにてよくいただきます。

法人成りのメリット・デメリットに関しましては、各事業主様の売上・経費の割合・今後の事業計画等をお伺いし、総合的に判断する必要があるため、メールやお電話等ではどちらがいいという判断は難しいです。

そこで、当事務所では「法人成りコンサルティングサービス」をご用意していますので、ぜひ事前に予約していただきまして、直接ご相談されることをおすすめします。

税理士事務所に仕事をお願い・依頼された場合、税理士資格のない職員や実務経験が少なく、会計、税金の知識があまりない職員さんが担当者になる場合があります。
そのため以下のような不平・不満をよく聞きます。

・担当者が頻繁にかわるため、コミュニケーションや引継ぎに苦労した

・税理士資格のない担当者のため、質問しても回答が遅くそれがストレスになった

・税理士事務所と契約しているのに税理士資格のある所長とは普段顔を合わせることがない。

・担当者が新人でまったく知識がないため積極的なアドバイスがないし頼りにならない

・顧問契約をしたが、まったく資料を取りにこないまま放置された

当事務所では、すべてのお客様への対応はすべて１５年以上の実務経験を有します税理士資格のあるものが行います。税理士資格のないアルバイトや、知識のない職員にお客様対応をさせることはございませんのでご安心ください。

これまで、自分で記帳、申告（法人、個人）されている方でそろそろ専門家におまかせしたいと思っているのだが、お願いするタイミングがわからないというご相談を頂戴します。

依頼されるタイミングはお客様によってさまざまですが、以下のようなタイミングや事情で税理士事務所に依頼される方が多いです。

・売上が1000万円を超えて、消費税の課税事業者になることが決定した時
・個人事業として売上が1000万円を超え、節税のため法人成りを検討されている時
・消費税の課税事業者になり、消費税の申告書を作成する必要がでてきた時
・大きな会社と取引することが決まり、そのためにしっかりした経理体制、決算書、申告書を作成する必要が生じた時
・取引先からの業務量がこれまで以上に大きくなり、それに伴って売上や経費が増加し、そのためしっかりした経理体制を構築したいと思った時
・事業で利益が出るようになってきて、節税の相談をしたいと思った時
・申告書の作成を含め、資金繰り、お金のことも同時に専門家に相談したいと思った時
・金融機関に融資を依頼することとなったので、ちゃんとした試算表の作成が必要になった時
・売上が5000万円を超え、本則課税で消費税の申告書を作成する必要が出てきた時
・これまでひとり経営者としてやってきたが、人を採用して事業を拡大させていきたいと思った時
・サラリーマンをしながら副業のビジネスが拡大し、節税のことなど相談したいと思ったとき
・税金のみならず経営や個人の生活資金についてもいつでも相談できる専門家を探そうと思った時
・毎年、自社のクラウド会計を使って申告していたが、売上も安定してきて毎年の申告業務も大変になってきたので、そろそろ専門家に依頼したいと思った時
・事業でしっかり稼いではいるが、なぜか手元資金がいつもなく、資金繰りの面をしっかりサポートしてもらいたいと思った時
・クラウド会計で何となく帳簿を作成し申告していたが、売上もしっかり出るようになり経理体制をしっかり構築したいと思った時
・取引先の都合上、インボイス登録が必要になった時

など
売上で言いますと「1000万円」、「5000万円」を超えた方、ビジネス展開の初期や売上増加に伴う業務量の拡大期で依頼される方が多いです。

当事務所では、給与明細書の作成代行業務は行っておりません。

社内にて給与ソフトを導入し、給与明細書の作成を行いたい場合にはそのご指導、エクセルでの給与明細書への記載方法の指導、アドバイス、自社にて作成された給与明細書の内容チェックなどは当事務所にて行っておりますので、どうぞお気軽にお問合せください。

会社を設立して、領収書はとりあえずとってはいるのだが、それ以外はなにもしていないという方が非常に多くいらっしゃいます。

会社を設立したら、設立届出書等を税務署等に提出する必要があります。
もし青色申告による特典を得たいのであれば、青色申告の承認申請書を設立から３ヶ月以内に提出しなければいけません。またそのために帳簿もつけなければなりません。
提出の期限などありますので相談だけでも早くされるのがよいです。

通常、営業時間は平日の10時00分～17時00分となっておりますが、当事務所ではお客様とのコミュニケーションを一番重視しておりますので、お客様の都合に合わせてうち合わせを行うことができます。

当事務所ではお客様、クライアント様とのコミュニケーション、情報を共有することを一番大切にしています。
そのための打ち合わせ手段としてはお客様のご要望を取り入れる形でさせていただいております
例）

・定期的に直接税理士との打ち合わせ

・Zoom（ビデオ通話）などを利用したビデオ会議

・メールや電話、LINEやメッセンジャーなどを利用した情報共有　など

当事務所では、すべてのクライアント様の担当は税理士資格を有している者が行います。税務調査の際も担当の税理士ないし２人の税理士が立ち合いを行いますので、ご安心ください。
当事務所では、毎年、税務調査の立ち合いを行っています。

会社にて会計ソフトを導入しているので、申告書の作成をお願いできますか？というお問い合せをよくいただいております。

申告書の作成には時間と手間がかかるため以下の条件にてお引き受けさせていただいておりますので、お問合せください。
＊事務所の状況、条件によってはお断りさせていただくこともあります。

• 申告書提出期限までが２ヶ月以上あること。
• 会社にて会計ソフトを導入していること。
• 当事務所での打ち合わせの時間をいただけること。
• ご質問に対して、迅速に対応していただけること

税理士によって得意とする分野が違いますので、お客さまがどのようなことを税理士事務所へ依頼するのかによって税理士選びはまったく変わってきます。

当事務所では、お客様にそった個別具体的事案に関します相談（有料スポット相談）のみお引き受けさせていただいています。

個人の医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税の寄付金控除などの事業を除く確定申告の一般的な税金の相談、会計処理につきましては最寄りの税務署ないし以下の無料のご相談センターをご利用ください。

〇東京税理士会　納税者支援センター

〇公益財団法人　日本税務研究センター　税務相談室

税理士の客観的な意見だけでもとても参考になると思いますので、お悩みの経営者の方は、一度相談されることをおすすめします。

既存の税理士への不満につきましては次のようなものがあります。

お問い合せの中で多い相談内容として、過去分の確定申告に関するご相談です。

会計データの入力状況、資料の整理状況、ボリューム等加味させていただきましてお引き受けさせていただきます。
内容によっては残念ながらお断りさせていただくこともございますが、まずは、一度ご相談ください。

現在、顧問税理士はいるのですが、税理士の変更を検討されているので相談したいというお問合せをよく頂戴します。
他の税理士の意見を聞くことはとても重要かと思いますのでぜひご相談ください。
ご相談後の強引な勧誘は一切しておりませんのでお気軽にお問合せください。
税理士変更につきまして

当事務所では提携しています士業（弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）の紹介もできます。

なお、当事務所の顧問契約をされているお客様につきましては、提携弁護士との相談も無料でできますので、ご興味のある方はぜひお問い合わせください。

当事務所ではホームページにて報酬料金を掲載しております。

ただし、事業規模、事業内容、帳簿の整理状況、自計化の有無、訪問日数などお客様のご希望等により最終的にはお客様とのお話し合いにおいて決めさせていただきております。サービスを開始する前には必ず見積書を発行させていただいております。
電話、お問合せページからのお問合せのみの見積書の提示は行っておりませんのでご相談のご依頼をお願いします。新規に設立された法人に限定しまして、お得な開業支援プランもご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。