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会社設立につきまして

会社の設立について

会社設立手続について

会社の設立手続きはどのように簡素化されたのですか?

最低資本金の撤廃、類似商号規制の廃止、払込金保管証明制度の一部廃止等を含め、設立手続の簡素化が図られました。

最低資本金の撤廃、類似商号規制の廃止、払込金保管証明制度の一部廃止等を含め、設立手続の簡素化が図られました。

発起設立により会社を設立される場合は、今まで金融機関にて発行してもらった「払込金保管証明」は必要なく、銀行の残高証明のみの用意でよくなりました。

1円で会社をつくることができるのですか?

1円で会社をつくることができます。

1円で会社を設立することができます。ただし株式会社を設立される場合は最低でも以下の設立費用がかかります。

  • 印紙税:4万円
  • 定款認証費用:5万円ほど
  • 登録免許税:15万円(資本金1円の場合)

会社の設立を司法書士等にお願いする場合は、別途費用がかかります。

会社設立の流れについて簡単に教えてくれますか?

会社設立に関する流れは以下のようになります。

会社設立(株式会社の例)に関する流れは以下のようになります。最短で、約2週間ほどで会社の設立が完了します。

商号、事業目的、本店所在地、事業年度、役員、資本金等決める。

商号(株式会社の場合)

  • 商号に必ず「株式会社」をいれること。
  • 有名企業の商号は使用はできない。
  • 同一の住所でなければ、類似する商号でも登記できる。
  • 公序良俗に反するものは使用できない

事業目的

現在行っている事業・今後してみたい事業を列挙するとよいでしょう。

本店所在地

本店所在地については、本店移転した場合、本店移転登記しなければ ならないので、動かない所在地がよいでしょう。

事業年度・資本金

資本金の額によって、税額が変わってきますので、こちらを参照ください。

代表印の作成

法人の代表印をつくる必要があります。法人設立セット(代表印、銀行印、角印)をつくっておくとよいでしょう。

定款・議事録の作成

公証役場(公証人)による定款の認証

  • 定款3通と発起人全員の印鑑証明書を持参する。

登記申請(管轄の法務局)

登記完了

登記が完了しましたら、税務署その他諸官庁へ届出が必要となります。
届出書等の書類については期限がありますので登記を完了しましたら、早めに届出書等を税務署等にご提出ください。

以下のような疑問点等ございましたら気軽に当事務所までお問い合わせください。

お問い合わせ・ご相談等はこちらまで

会社設立後、以下のような疑問や不安はありませんか?

  • 会社を作ったばかりで、その後なにをしてよいかわかならい
  • 会社を作ったんですが、どんな書類をどこに提出すればいいの?
  • 税務署に開業届出書等提出したが、それが正しいのかどうか不安
  • 会社設立後、業務が忙しくて自分で手続きするのが面倒

株式会社の機関設計が柔軟化されたと聞いたのですが、具体的にはどういう組み合わせがあるのですか?

株式譲渡制限会社では、取締役会および監査役の設置が任意となり、取締役1人のみとすることも可能となります。

株式譲渡制限会社では、取締役会および監査役の設置が任意となり、取締役1人のみとすることも可能となります。

※株式譲渡制限会社
発行する全部の株式について、その譲渡につき、会社の承認が必要であると定款に定めてある株式会社。
中小企業の多くは、この株式譲渡制限会社に該当すると考えられます。 

最適な機関設計について教えてください。 

機関設計については、会社の成長・発展段階、または将来ビジョンに合わせて適切な機関設計を選択することが重要です。

機関設計については、会社の成長・発展段階、または将来ビジョンに合わせて適切な機関設計を選択することが重要です。
自社にとってどんな機関設計が望ましいのかは、会社のことをよく理解している顧問の税理士や司法書士等の意見など、第三者の見解も参考にして、定期的にかつ段階的に見直すことが重要となります。

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当事務所では、継続的なサービスである税理士顧問契約を前提としたお客様に限定しまして、法人設立サポートサービスを提供しております。
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