会社の設立について

最低資本金の撤廃、類似商号規制の廃止、払込金保管証明制度の一部廃止等を含め、設立手続の簡素化が図られました。

発起設立により会社を設立される場合は、今まで金融機関にて発行してもらった「払込金保管証明」は必要なく、銀行の残高証明のみの用意でよくなりました。

株式譲渡制限会社では、取締役会および監査役の設置が任意となり、取締役１人のみとすることも可能となります。

※株式譲渡制限会社
発行する全部の株式について、その譲渡につき、会社の承認が必要であると定款に定めてある株式会社。
中小企業の多くは、この株式譲渡制限会社に該当すると考えられます。 

機関設計については、会社の成長・発展段階、または将来ビジョンに合わせて適切な機関設計を選択することが重要です。
自社にとってどんな機関設計が望ましいのかは、会社のことをよく理解している顧問の税理士や司法書士等の意見など、第三者の見解も参考にして、定期的にかつ段階的に見直すことが重要となります。