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利益は会社が成長するための絶対的必要条件であり、資金は企業が存続していくための絶対的必要条件である
キャッシュフロ-経営とは「勘定合って銭足らず」や「黒字倒産」とならないように、堅実な経営体質をつくり、資金繰りに困らない会社を目指す経営のことです。
企業が収益をあげながら経営を継続していくためには必要な資金の支払がスムーズに行わなければなりません。
決算書上では利益が出ているにもかかわらす資金がない、この問題の多くは利益のわりに投資が多いことです。
キャッシュフロ-経営を行うと投資のコントロールがいかに重要かがわかります。金融機関から運転資金や設備投資資金を借りたくても、営業活動内でのキャッシュフロ-が赤字であれば相談にも乗ってもらえません。
金融機関や取引先からの信頼を得るためにもキャッシュフロ-経営は欠かせません。また、今後の金利負担が大きくなる状況も踏まえてキャュシュフロ-経営を行い、財務体質の改善に取り組みことが益々重要になっていきます。
キャッシュフロー経営が重視される理由は
「勘定あって銭足らず」や「黒字倒産」といわれるように、利益と資金は必ずしも一致しません。
利益はあくまでの中間の成果であり、本当の成果は資金です。資金がなければ、配当も投資も借入金の返済も納税もできません。
中小企業は日常の資金繰りの成否が経営に大きく影響します。
これまでのように資金不足を銀行借入に頼ることが難しくなったいま、適正な利益を上げ、これを資金として残すことが資金繰りの改善につながります。
何といっても資金の源泉は利益です。従いまして適正な利益を確保することがキャッシュフロ-経営の大前提です。
適正利益とは自社の調達している資本のコストに見合う利益です。およそ総資本に対して7%~8%、売上に対して5%程度の税引前利益と考えていいでしょう。
この適正な利益を確保するためには限界利益(粗利)の改善が必要です。
この向上のためには、コスト、値引率、返品率、不良品の削減はもとより、サービス体制の充実等の付加価値を高める工夫が必要になります。
また、固定費につきましては費用対効果、すなわち限界利益(粗利)を獲得するうえでかける価値のある経費かどうかという視点で見直すことがポイントになります。
利益を資金として残すためには、運転資金を増加させないことがポイントになります。
売上が増えると売掛債権やたな卸資産が増加します。仕入の増加に伴い仕入債務も増加しますが、仕入債務の増加より売掛債権やたな資産の増加のほうが大きいので必然的に運転資金が増加します。従いまして売上債権とたな卸資産の管理が重要になります。要するに売掛金の回収を極力速く回収する一方で在庫を減らすことです。
そのためには、回収条件の良い得意先への売上構成比率を高めたり、業種によっては手付金を前もって頂く、といった工夫が必要になります。たな卸資産の回転率を短くするには、売筋商品に絞る、的確な販売予測、こまめに仕入れる、といった事が大切になります。
そうすれば利益がそのまま資金として残ります。
経営を行う上で現状維持、強化、あるいは将来の成長をにらんだ新たな投資は必要不可欠である。
ただし新たな投資は新たな資金を生み出すことが前提ですので、投資は利益と資金が確実に残る無理のない計画のもとその大半を営業活動で得られる資金の範囲内で賄えることが理想です。
適正な利益が確保され、その利益が資金として残れば、経常的な設備投資の財源はこの資金を使いことができます。もし、設備投資の需要がなければその資金は借入金の返済に充当することができます。
これまでの拡大志向の経営は、規模の拡大を不可欠としていました。
売上拡大にともない売掛債権やたな卸資産が増えるため、運転資金が必要となり、それが借入金を増やし、支払利息の増加によって利益が減少するとさらなる売上拡大をはかるというサイクルです。
バブル崩壊後、経済が低成長時代に入り,作れば売れるという時代は終わりました。
金融機関も業績の不安な会社に資金を貸さなくなりました。借入金のみに依存した経営が難しくなったのです。
これからの経営は売上の拡大だけにとらわれるのではなく、その成果としての利益を資金として確実に残す経営が重視されるようになりました。
つまり、キャッシュフローを重視し、経営の質を高めながら着実に売上、利益の増加をはかる発展志向の経営の時代となったのです。
適正な利益の確保
利益を資金として残す
資金繰りに困らない経営体質の構築
「利益は会社が成長するための絶対的必要条件であり、資金は企業が存続していくための絶対的必要条件である」
この2つを常に満たしていくことができれば会社経営は順調にいきます。
当事務所はこのように事業の発展に本気で取り組んでいる会社、個人経営者をサポートしています。
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