新規法人・経営者のみなさまを、税金・経理・融資などお金の面からトータルサポートする東京都中央区の川島税理士事務所

従業員10名以下の中小企業経営者・個人事業主、オーナー経営者の経理・税金・経営をトータルで税理士がマンツーマンでサポートします。

東京都中央区(八丁堀)の税理士
川島税理士事務所

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開業融資・新規創業融資サポート

創業融資に強い税理士がサポートします。

新規に事業を創業する際の融資サポートサービスにつきましてご紹介します。
新たに事業を立ち上げる際に、設備投資、運転資金等の事業資金が必要になってくるという方は多いのではないでしょうか。
その際に金融機関に申し込むのが新規創業融資になります。
新規創業融資の申込みの際は、以下3つのポイントについてしっかりアピールすることが必要となってきます。

○資金の使用目的はなんですか?(設備投資資金、運転資金)

○いくら資金は必要ですか?そのために自己で準備した資金はどのくらいありますか?

○融資した資金の返済財源はありますか?

創業融資には創業融資のポイントがいくつかありますので、ここでは以下3つあげます。

ポイント1:事業の経験をしっかりアピールしましょう

事業の経験年数、これまでのサラリーマンとしての豊富な経験はとても大事です。

新規創業融資の場合、これからはじめようとする事業・ビジネスについてこれまで創業者がどのくらいの期間・どの程度の経験があるのかどうかということがとても大事になってきます。
それはこれからやろうとしている事業の経験が豊富であれば、それだけ今後のビジネス展開も期待でき、しっかり利益を安定してあげることができるという堅さを金融機関が感じることができるからです。

・これから始めようとする事業についての経験年数をしっかりアピールしましょう

・事業経験の中で、売上への貢献度、利益をあげるためにどのような行動をし、どの程度貢献してきたかをアピールしましょう
例)経費削減のために具体的な提案・実行・その効果について
  売上についてどのような方法で新規開拓し、どの程度の売上アップに貢献したのか

ポイント2:資金の目的・使途はなんですか?

資金使途(使う目的)をできる限り詳細に提示しましょう。

金融機関は資金使途に対して明確ではない事業計画に対してお金を貸してくれません。
金融期間に融資の申し込みをする際は、必ず「何にいくら使うのか」をできるだけ細かく提示する必要があります。
間違っても「うちはどのくらい借りることができるのか」なんて聞いてはいけません。もちろん借りられるだけ借りたいではだめです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、必要資金の1/10はご自分で準備する必要がありますが、ただ自己資金が少なければ少ないほど事業開始の返済金額がその分大きくなってきますので、その点も要注意が必要です。起業に際しては事前に計画的に資金を準備する必要があります。

・資金の使う目的・サービスについては見積書をとりましょう。

・見積書がとれない場合、その相場のわかる資料を準備しましょう。

ポイント3:返済原資はありますか?

金融機関は貸したお金をしっかり返す人しかお金を貸しません。

金融機関は貸したお金をしっかり返す人・返せる可能性の高い人にしかお金をかしません。
貸したお金の返済原資(返済の財源となるお金)があるのか?ちゃんと返せる根拠はあるのか?そのお金はどのように捻出されるのかを事業計画書でしっかりアピールしましょう。
その際の注意点として、業界平均とはあきらかにかきはなれた夢のような事業計画書を作ることはやめましょう。
金融機関は事業計画書の中で以下2つを確認します。

・事業計画の中で示されている返済原資で融資の返済額(元金・利息)をカバーできるのか?

・返済原資は現実的な数字になっているのかどうか?

・その事業計画は本当に実現するのか?実現する可能性は高いのか?
 

創業融資はどこに申し込みするのか?

新規創業融資を検討するなら、まずは日本政策金融公庫へ申し込みしよう

創業時において、事業資金の融資を検討する際に、まずあげられるのが日本政策金融公庫です。この銀行の特徴としてあげられるのは以下です。

〇国が100%出資している銀行なので安心

〇新規創業融資に積極的であること

〇無担保・無保証で融資が可能

〇必要資金の1/10を自己資金として準備できれば
融資可能であり、急な独立を余儀なくされた人も対応してもらえること

このように日本政策金融公庫は民間の金融機関では難しい新規創業に対して積極的に融資をしている銀行です。その基本理念として「国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応し、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する」というもので、まさに民間金融機関では難しい新規創業融資において積極的な姿勢の銀行です。

融資申し込みの際、以下提出書類となります。

□新創業融資制度

◎借入申込書

◎創業計画書
新たに事業を始める方に事業計画等をご記入いただくものです。

◎企業概況書

●日本政策金融公庫の新創業融資制度の詳細はこちら

日本政策金融公庫の申込書のダウンロードページはこちら

この提出書類の中に、さきほどあげましたポイント1~3までのこと考慮しながら記載例を見ながらそれぞれの書類に記載していきましょう。
銀行はこれから始める事業に対しての経験年数も見ますが、資金の使途、事業計画の数字の部分を特に重点的に審査していきますので、数字の部分はとても重要です。

税理士による創業融資サポートサービス

新規創業融資は、創業時しか受けられない融資制度です。

はじめての融資の申し込みを不安な思いを抱きながら一人でやるよりも、新規創業融資実績の豊富な経験を有する税理士と一緒になって提出書類を作成することで融資の可能性はより高くなります。

豊富な新規創業融資実績のある当事務所では以下のサポートサービスをご用意しております。新規創業融資をご検討の事業者のみなさま、ぜひ事前に当事務所にご相談ください。

当事務所では日本政策金融公庫 東京中央支店と業務提携しており、当事務所を窓口として融資申し込みのサポートを行います。
融資に関しまして必要となります日本政策金融公庫担当者との面談につきましては、当事務所にて書類作成に関与しました税理士が同席して行いますのでご安心ください。

【過去の融資実績】
・港区 情報処理システム業 融資金額500万円
・渋谷区 ファッション衣料業 融資金額600万円
・中央区 システム開発業 融資金額500万円
・千代田区 ソフトウェア開発業 融資金額500万円
*創業融資サポートは、融資のよる資金調達を100%保証するものではありませんのでご了承願います。

創業融資サポートサービスメニュー

1)創業融資・税務顧問コース

創業融資に関する着手金・成功報酬⇒「0円」
創業前より新規創業融資に関します相談ができ、融資後の経理・税金についてもそのまま税理士が顧問として関与しますので安心です。
*顧問契約されることを前提としています。

2)創業融資サポートコース

着手金30000円+成功報酬(融資額の2.5%)
*別途消費税がかかります。

例)
創業融資の金額が300万円のケース

30000円+300万円×2.5%=105000円(別途消費税)

 

サポートまでの流れ

創業融資サポートに関しますお問合せからご契約までの流れをご説明します。
*お電話のみの融資のご相談はおこなっておりません。

お問合せ

まずは当事務所までご連絡ください。

無料相談

当事務所までご来社いただき、税理士が直接お話を伺います。

ご契約

サービス内容にご納得いただけたら、契約となります。

お問合せはこちら

川島税理士事務所のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。融資相談の申し込み・お問合せはお電話・メールにて受け付けております。

新規創業融資実績の豊富な税理士がアドバイスいたします。

よくあるご質問

 

  • 創業融資について興味がある
  • 無担保・無保証の融資制度をぜひ利用したい
  • 新規創業融資サービスについて知りたい
  • 急に独立することが決まって、運転資金が必要になった
  • 融資や資金繰りの相談ができる税理士事務所を探している
  • 税理士事務所のサービスについて詳しく聞きたい

新規創業融資制度について詳しく知りたい、興味があるという事業者、経営者のみなさまからのご相談の予約・申込みをお待ちしております。
*お電話・メールのみの融資相談は行っておりませんので、ご了承ください。

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